日本鼻科学会認定手術指導医制度 申請要綱

一般社団法人 日本鼻科学会
会員各位

令和2年1月より鼻科手術指導医制度を開始する運びとなりました。本制度の目的は鼻科手術をより安全確実に施行して頂くために術式の標準化を目指し、後進の育成をはかることです。鼻科手術指導医の取得には暫定指導医を有する認可施設において3年間以上研修された先生がたで、申請要件を満たす必要があります。近々に、この手術指導医を育成する認可施設の設置ならびに暫定指導医の申請が必要で、申請期間は令和2年1月1日〜1月31日(当日消印有効)までとなります。

なお、鼻科手術指導医制度の目的や内容等については、一般社団法人日本鼻科学会認定鼻科手術指導医制度に関する規則ならびに一般社団法人日本鼻科学会認定鼻科手術指導医制度に関する施行細則をご確認ください。

令和元年12月吉日

一般社団法人 日本鼻科学会
理事長 春名眞一
鼻科手術指導医制度委員会

認可施設について(規則第22条)

認可施設は、以下の条件を全て満たすことが必要である。

  1. (1)耳鼻咽喉科専門研修プログラムの基幹施設、連携施設、もしくは関連施設で、研修カリキュラムに基づいた鼻科手術の研修が実施可能であること。
  2. (2)1名以上の指導医または暫定指導医が勤務し、研修カリキュラム実施に必要な以下の鼻科手術件数を有すること。
  3. (3)過去2年間に、鼻科手術200件以上(うち内視鏡下手術100件以上)を実施していること。
  4. (4)(1)〜(3)の条件を満たさない施設が認可を求める場合は、制度委員会および理事会で審議し、承認の可否を決定する。
  5. (5)5年毎に認可施設の更新を行う。更新に際しては、更新前の2年間の鼻科手術200件以上、うち内視鏡下手術100件以上を必要とする。
  6. (6)制度委員会ならびに理事会にて審議し、認可施設の更新条件を満たさない施設は認可停止とする。

暫定指導医について(規則第23条・施行細則第6条)

  1. (1)暫定指導医の資格は個人に付与され、認可施設(前述)において鼻科手術を研修する耳鼻咽喉科医師を指導する。
  2. (2)移行措置として以下の条件を全て満たす場合、暫定指導医の資格を申請できる。なお、申請資格の詳細については、施行細則第3章に定めるところによる。
    1. 1)日本国の医師免許を有すること。
    2. 2)申請時において、耳鼻咽喉科専門医であること。
    3. 3)申請時において、引き続き3年以上本学会会員であること。
    4. 4)耳鼻咽喉科専門医取得後10年以上の鼻科領域の臨床および手術経験(過去に鼻科手術※1自験数400件以上(うち内視鏡下手術200件以上)、副損傷の治療(修復)10件以上※2)があること。

      ※1鼻科手術とは、以下の術式を示す。

      鼻骨骨折徒手整復 内視鏡下鼻・副鼻腔手術
      Ⅰ型(副鼻腔自然口開窓術)
      Ⅱ型(副鼻腔単洞手術)
      Ⅲ型(選択的(複数洞)副鼻腔手術)
      Ⅳ型(汎副鼻腔手術)
      Ⅴ型(拡大副鼻腔手術)
      鼻骨骨折観血的手術(変形外鼻手術、外鼻形成含む)
      顔面骨骨折整復術
      眼窩壁骨折整復術
      内視鏡下鼻腔手術Ⅰ型(下鼻甲介手術)
      内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型(鼻中隔手術) 鼻外上顎洞手術
      経鼻腔的翼突管神経切除術 鼻外前頭洞手術
        鼻副鼻腔腫瘍摘出手術(内視鏡下)
      鼻副鼻腔腫瘍摘出手術(外切開)

      注)1個人の手術で、両側内視鏡下鼻・副鼻腔手術、鼻中隔手術、両側下鼻甲介手術を施行した場合には、合計5件の手術とカウントする。

      眼窩紙様板損傷
      脂肪露出(major)、眼窩骨膜露出(minor)
      頭蓋底損傷
      髄液漏(major)、硬膜露出(minor)
      血管損傷
      眼窩内出血(眼窩 hematoma)(major)、副鼻腔内出血と術後出血(minor)
      鼻涙管損傷
      断裂(major)、開口部損傷(minor)
      視神経管損傷
      視神経損傷(major)、視神経鞘露出(minor)

      頭蓋底、眼窩内手術で硬膜、脂肪露出し、治療(修復)する場合も含める。

      ※2過去に副損傷の治療(修復)を10件以上あること(代表2例の手術録を提出)。なお、本学会主催の臨床ハンズオンセミナーアドバンスコースの受講証明書を有する場合には1件に含める。副損傷には以下のものが含まれる。

    5. 5)鼻科に関連する論文を20編以上(そのうち筆頭著者または責任著者として10編以上)の業績を有すること。
    6. 6)本学会主催の学術講演会に5年間のうち計3回以上参加していること。
  3. (3)新規の暫定指導医の申請は令和5年度まで受け付ける。暫定指導医の有効期間は10年間とし、更新は認めない。

【1】申請手続き

申請受付期間
令和2年1月1日より1月31日(当日消印有効)
技術認定審査料
暫定指導医 20,000円
※審査通過後、上記の技術認定審査料と別途認定料30,000円を申し受けます。
審査料の支払い方法
次項以降の申請書類が事務局に到着したのち、事務局より審査料納入用の払込取扱票をお送りします。
申請書類送付先
〒113-0033
東京都文京区本郷2-26-11KAZEN第2ビル6階
中西印刷株式会社内
日本鼻科学会 鼻科手術指導医制度委員会 宛て
送付方法
簡易書留またはレターパックプラスでお送りください。

【2】暫定指導医申請書類

  1. 1)技術認定申請書・履歴書(様式1号)
  2. 2)日耳鼻専門医認定証(写)
  3. 3)鼻科手術実績一覧表(様式2号)
  4. 4)論文業績一覧表(様式3号)
  5. 5)副損傷一覧表(様式4号)並びに代表2例の手術録

※様式2号(鼻科手術実績一覧表)の入力時、【その他の術式(内視鏡下)】または【その他の術式(非内視鏡下)】を入力する場合には、【術式】を空欄としてください。(件数のカウントに影響するため)

※なお、様式 3 号の記載に際しての注意点については「記載上のお願い」を御参照ください。また、様式 1〜4 号については紙媒体とデジタルデータ(USB メモリ)を併せて提出してください。

【3】認可施設申請書類

注)申請者が暫定指導医申請を行う場合に、申請者が所属する施設の認可施設申請も必須です。

  1. 1)認可施設申請書(様式5号)
  2. 2)鼻科手術実績一覧(様式6号)

※様式6号(鼻科手術実績一覧)の入力時、【その他の術式(内視鏡下)】または【その他の術式(非内視鏡下)】を入力する場合には、【術式】を空欄としてください。(件数のカウントに影響するため)

※なお、様式5~6号については、紙媒体とデジタルデータ(USBメモリ)を併せて提出してください。

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